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難民キャンプ大判小判






難民キャンプの有効支援


宗教団体による学校運営

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こちらも緊急支援をお願いします。


司法による組織的犯罪が発生しました。

2010年、民主党政権下でおきました。
実刑判決で2013年刑務所を満期で出所しました。
無罪を訴える者には仮出所は絶対にありません。
法律がそうなっているのです。
改悛の情がないものは対象にならないのです。
ですから、最高裁まで争っても、仮釈放が欲しいばかりに、
皆、改悛の情を表して仮釈放されるのです。
だったら、はじめから、改悛の情をしめして国費を無駄に使うなと言いたいですね。

ですから冤罪で殺人の罪で死刑や無期懲役になった冤罪被害者は絶対に仮釈放されないのです。
死刑は執行待ですが、
無期懲役は法律では10年で仮釈放の資格ができますが、
絶対に、罪を認めないのです。
罪を認めなければ、病死による死刑と同じです。
死を選ぶか名誉を選ぶかの選択です。
再審請求には、莫大なお金が係ます。
再審請求に国選弁護士はつきません。
つまり、冤罪が発生したら、絶対にばれない仕組みなのです。

ここのテーマは難民問題ですよね、
難民とは戦争などの地域から自らの生命を守るために、
国外に非難した人を言います。

国際社会が難民キャンプ地などで生命を守ってくれます。
しかし、冤罪被害者は生命を守ってくれません。

ほとんどの冤罪被害者は、法律に基づいて起訴され裁判になります。
争いは事実関係です。
警察・検察によるでたらめな証拠で犯人にさせられています。

しかし、この事件は、
本来、逮捕される法律が無いのに逮捕されて、
本来ありえない、違法な法の適用を恣意的にごまかしているのです。
悪質そのものです。
このようなことは日本国憲法が禁じています。
しかし、白昼、堂々と犯しているのです。
それも組織的に集団で犯しているのです。
まさに司法による組織的犯罪です。

すでに刑は終わりました。
でもこれで終わってはいけません。
日本を北朝鮮化させないための戦いは今からです。

飲食店で働いて不法就労した中国人の入管法違反に対して
幇助罪として「不法就労幇助罪」を適用せず、
彼らを定期採用予定して採用中止した社長を在留資格取消処分の条項で、
適用法を「刑法の幇助罪」にするのですが、
不法就労に対する刑法の幇助罪にするのです。

目隠し戦法です。
虚偽の雇用契約書を提供したので、彼らは日本におられた、
日本におられたから不法就労できたと言う論理です。

まじめに判決書に書いています。

事業者に雇われて不法就労に対する幇助罪は「不法就労幇助罪」です。
不法就労は雇用主がいるから発生するのです。
それで雇用主などを罰する法律になっています。

これがお手伝いさんだったら刑法の幇助罪適用はありえます。

この事件では、在留資格申請の際、虚偽の雇用契約書を作成したとするのがミソです。

ところが入管法は、こと細かく毎年改定して規定しているのです。
これを利用するのです。
普通の国民にはごまかしても気が付かないよねと!

虚偽の雇用契約書を作成して(作成して貰って)提出すれば、入管法の「在留資格取消処分」です。

しかし彼らは「在留資格取消処分」を受けていません。

仮に「在留資格取消処分」を受けたとしても罰則は「国外強制退去」です。

その罰に刑法の幇助罪を適用しても、刑法の幇助罪は国外強制退去の1/2です。
日本人に「国外強制退去」はありません。
それで目眩ましをするのです。
「在留資格取消処分」に対しての幇助罪では罪にできない。

エーイ、ごまかそう。
入管法の不法就労罪は懲役3年罰金300万円の併科です。
これに対する刑法の幇助罪は1/2で懲役1年半、罰金150万円です。
よしこれで行こう。
いいか誰も気が付かないからな!
それで共謀して暴挙に及んだのです。

「不法就労幇助罪」を雇用主に適用させたくない警察・検察は、
それで、不法就労に対して、どうせ国民は法律を知らないとたかをくくり、
私刑をしたのです。

勝手に入管法の在留資格取消を削除して法律解釈をを作ったのです。

入管法の在留資格の取消処分がなければ、
風が吹けば桶屋が儲かる論法の、刑法幇助罪が適用できます。
それでマスコミに虚偽の情報を流し、
一部のマスコミは、顧問弁護士が弱いので、警察検察の悪巧みは成功します。

法の論理、罪刑法定主義を真っ向から否定するのです。
どっちみちアホな国会議員にはわかりません。

事実、ある革新政党は、全く無視しました。
テレビでは偉そうに憲法9条がどうの、基本的人権がどうの、
労働者の権利がどうのと言っていますが、
あれは全くの嘘だったのです。
中国共産党と同じなのです。
社民等ではありません。
多分あの政党は全党首が弁護士だから加担はしません。
当然、憲法違反だとして戦いました。
残念ながら 最高裁は憲法違反ではなく単なる適用法の誤りと言います。
再審請求せよです。
これを、単なる適用法の誤りで済ませてはなりません。

こんな警察官、検察官、裁判官は国会で裁くべきです。
罪のない国民を罪人にしているのです。
放っておくと危険です。
また犯罪を起こします。
今度は、勝手に、殺人の幇助罪を適用するかも知れません。
もうすでに、やっているかも知れません。
至急、逮捕、隔離すべきです。

こんなことをしているから、
冤罪の死刑囚が発生するのです。
ですから、死刑の執行をしてはならないのです。
冤罪が無くならない限り、死刑は中止すべきです。

今回の事件は、事実の誤認ではありません。
プロの法律家が恣意的に法律を曲げたのです。
罪刑法定主義に反旗を翻したのです。
国際社会も黙っていません。

これは2010年に日本で現実に起こった事件です。
2014年まだ警察・検察・裁判所そして弁護士は反省していません。
裁判所は全く機能していません。
家宅捜査、逮捕には裁判所の許可が入ります。
また、拘置するには裁判所の許可が入ります。
2回も拘置審査をやっています。
まったく、適用法の誤りをチェックしていません。
裁判官は証拠隠滅、逃亡のおそれがあるとして保釈を認めません。
保釈には東京高裁の判事が10人以上関与したと思います。
誰も適用法の誤りには気が付きません。
虚偽情報に踊るだけです。
まったく滑稽です。

一審が終わっても認めません。
1年以上、毎月、高裁に申し立てます。
そこでも、適用法の誤りなど誰も気づきません。
弁護士は、もっと酷いものです。
適用法誤りを指摘しても、法の論理は私の方がプロと言うのです。
日本弁護士会って、何なのでしょうか。
警察は警視庁で組織犯罪を取り締まるプロの集団です。

法律に基づかないで、刑罰を与えていたら、、
社会は成り立たないことを日本人はみな知っています。
日本では、ありえないと国民は皆、思っています。
でも、現実に起きたのです。
いつでも関係書類をもって証言します。

再審請求の前に国会で、なぜ法律が無視されるのかを議論すべきです 日本の司法の危機です。

日本を北朝鮮化してはいけません。
中国人も笑ってています。
中国共産党でもこんなことはしないってね。
警察、検察、裁判官にして見れば中国の真似をしたってうそぶくでしょうね。

中国にも馬鹿にされているのです。
だから尖閣諸島問題で習近平に馬鹿にされるのです。

国会議員は、現実に起きたこの事件を深刻に受け止めてください。
まず事実を確認してください。
事実だと知ったら、すべての国会審議をとめて、
事実を明らかにして、二度とこのようなことの無い体制を構築すべきです。

明日は、貴方かも知れません。
コワーイ こわーい 怖い日本にしてはなりません。
まだ執筆中です。